A Reduction of the Middle Class in Japan

(1)

IYOKAN - Institutional Repository : the EHIME area http://iyokan.lib.ehime-u.ac.jp/dspace/

This document is downloaded at: 2017-10-15 15:04:26

Title

日本における「中流」の縮小

Author(s)

川東, 英子

Citation

松山東雲女子大学人文科学部紀要. vol.21, no., p.15-39

Issue Date

2013-03-29

URL

http://iyokan.lib.ehime-u.ac.jp/dspace/handle/iyokan/3251

Rights

(2)

日本における「中流」の縮小

A Reduction of the Middle Class in Japan

川

東

英

子

Eiko KAWAHIGASHI

（心理子ども学科子ども専攻）要約わが国の所得格差は、１９８０∼２０１１年に一貫して拡大し、先進国では格差大国アメリカに次ぐ水準となっている。そしてアメリカでもみられたように、この間、「中流」の縮小が進行した。１９８０∼１９９７年の生活水準の上昇期（所得の増加とエンゲル係数の低下）においても、中流の中と下（第２・五分位と第３・五分位）では所得割合が縮小した。１９９７∼２００２年をはさんで、２００２年以降の生活水準の低下期（所得の減少とエンゲル係数の上昇）になると、中流の上（第４・五分位）でも所得割合が縮小した。下流と中流の中・下の一貫した縮小、上流の一貫した増加、そして中流の上の増加から縮小への転換により、中流の縮小が広がりを見せながら、所得格差が拡大したのである。キーワード：所得格差、五分位階級別収入、所得割合、中流、消費支出、エンゲル係数

［Abstract］

Following the United States, Japan has the largest income differential among the world’s leading countries. As a result, there have been reductions in the middle class, not only in the US but also in Japan. Between 1980 and 1997 as income increased and Engel’s coefficient decreased, the general standard of living rose. However, those in the lower and middle range of the middle class (quintile 2 and quintile 3) experienced reduced income rates. Between 1997 and 2002 living standards remained level. However, in 2002 as income began to drop and Engel’s coefficient to increase, the general standard of living dropped and even the upper-middle class (quintile 4) suffered a reduced income rate. The lower class, middle and lower-middle classes continued to receive reduced income rates. Only the upper class continually had an increased income rate through these years. With the transition from increasing to reducing rates of income for the upper end of the middle class, a reduction of the middle class over all has taken place and income differentials have further increased.

Key words: income differential, yearly income quintile group, income rate, middle class, spending expenditure, Engel’s coefficient

(3)

はじめに

暉峻淑子氏が『豊かさとは何か』１_{を世に問うたのは、バブル経済真っ盛りの１}_９_８_{９年であった。１}_９_６_０年代の高度経済成長や、成長率こそ低下したものの日本経済のパフォーマンスの良さで世界にアピールした１９８０年代を経て、物的豊かさを達成したはずの日本において、人々が豊かさを感じることのできない原因を分析し、真に豊かな国を目指すためであった。ところが、わが国は、１９９０年代以降、思わぬ方向に転換した。バブル崩壊によるかつてなく深刻な不況、いつまでたっても明るい景気に戻れない長いトンネルの中に止まり、「失われた１０年」、いや「失われた２０年」を経験した。この不況を脱するために採用されたのがアメリカ流新自由主義経済政策であり、規制緩和と市場主義、「小さな政府」の主張であった。バブル不況後の高い失業率を背景に学生・生徒の就職難が進行したが、その後の雇用法制の相次ぐ改悪により、若者男性も含めた大量の非正規雇用者が、フリーターとして堆積された。年収２００万円未満のワーキング・プアーも２００６年には１０００万人を超えた。派遣労働者のような短期雇用契約者が、契約の打ち切りや雇い止めによって、一気に路上生活者（ホームレス）に転落してしまう日本社会の危うさも露呈した。こうして日本社会には、もはや死語となっていたはずの「貧困」、それも「絶対的貧困」が、社会に広範に存在することを示したのである。生活保護受給者の急増ぶりは、その証左であった。ただし、このような「生活苦」は、低所得者だけの問題ではなく、次第に、中流・中間層まで含めて広く浸透しているのではないか、と思われる。アメリカ流新自由主義経済政策の「元祖」は、いうまでもなく１９８０年代に政権を担当したレーガン元大統領である。「レーガノミクス」と呼ばれる独特の経済政策は、税制改革と規制緩和による競争の促進などを特徴としている。税制改革により伝統的累進課税制度を解体し、税率のフラット化により富裕層の減税と「中産階級」と呼ばれる労働者の増税をもたらした。一方規制緩和による競争の促進は、勝ち残れる一部の企業のみに多くの利益をもたらし、その他大勢には倒産・失業・雇用不安をもたらした２_{。このような劇的改革により、アメリカ社会を支えてきた「中産階級」の中に} は没落し、下流と貧困に転落した者も多い３_。アメリカ社会は１９９０年代以降、「株価資本主義」とも呼ばれる金融中心の産業構造（「金融立国」）に転換していき、新自由主義経済政策を世界に拡大していった。いわゆる“経済のグローバル化” である。そして、わが国でも１９９０年代末以降、そのような流れの中で、新自由主義的経済政策がより一層推進されていった。アメリカでもたらされた“中流の縮小・没落”が、わが国でも発生するのではないか。いやすでに進行しているのではないか、と思われる。また筆者は、２００９年に、愛媛県労働者の生活意識調査を行った。それによると、年収８００万円以下層の広範な階層で、生活不安が広がっていることが明らかになった４_{。愛媛県の平均年収は男性で４}_５_０ ― １６ ―

(4)

万円程度である５_{。その平均額を大きく上回る所得階層にまで、生活不安が広がっていることに、正} 直驚いた。賃金への不安・雇用への不安・資産への不安など、経済的不安材料は多かったのである。以上のような問題意識から、本稿では、１９８０年代以降今日にいたる社会構造の変動の中で、所得格差・格差社会の進行が、低所得層のみならず、中流・中間層にまで広く浸透している実態を明らかにしたいと思う。主として『家計調査年報』にもとづきながら、所得格差の拡大を、１９８０年から１９９７年までと、１９９７年以降２０１１年までに分けて分析する。９７年までの格差の拡大は、低所得層と中流の中と下の所得割合の縮小をもたらしたが、２００２年以降は、中流の上でも、中とともに所得割合を縮小させながら進行しており、まさにアメリカ並みの格差社会に向かいつつある。また後半では、消費生活の変化を、消費支出・食費・外食・エンゲル係数の動向に基づき分析し、低所得層のみならず中流・中間層でも悪化していることを摘出し、あわせて２０００年以降の全般的生活水準の低下も指摘する。したがって、本稿では、日本社会の「豊かさ」のパラダイムシフトが、喫緊の課題である根拠を提示する。

第１章

わが国の所得格差の推移

１．所得格差の国際比較 わが国が「格差社会」であると社会問題として取り上げられ始めたのは、２０００年代に入り、小泉政権の明確な新自由主義経済政策が採用されて以降である。しかし所得格差の拡大は、すでに１９８０年代から始まっており、ジニ係数の上昇がそれを証明している。ジニ係数というのは、所得分配の不平等度を示す指標である６_{。完全平等な場合が０で、格差が拡大すると、次第に１に近づいていく。} ちなみに、２人以上世帯を対象とした年間収入のジニ係数（所得再分配前）をみると、１９７９年に０．２７１であったが、１９８４年には０．２８０に、１９８９年０．２９３、１９９４年０．２９７と上昇し、１９９９年には０．３０１となっている。ジニ係数はその後も上昇し続け、２００４年０．３０８、２００９年には０．３１１となっている７_{。このよう} にジニ係数は、１９８０年代から上昇しており、そのスピードは、むしろ１９８０年代が最も早く、９０年代に速度を落とした後、２０００年代に入りやや早まっている８_。初めに、わが国の所得格差を、諸外国と比較しておこう。表１は主要国の五分位階級別所得割合をみたものである。所得割合とは、各階級の所得の全体に対して占める割合のことである。わが国の場合、１９９３年∼２００８年にかけて、第１・五分位から第３・五分位の所得割合が低下しているのに対し、第４・五分位と第５・五分位が増加していることが分かる。第１・五分位は１９９３年の１０．６％から２００８年の５．３％へほぼ半減（△５．３ポイント）であり、第２・五分位も１４．２％から１０．９％へ約４分の１の大幅な減少（△３．３ポイント）である。それに対し第５・五分位は全所得の３分の１強（３５．７％） ― １７ ―

(5)

から４割以上（４３．７％）へと８ポイントも増加させている。また第４・五分位も１．６ポイント増加し、２３．６％、ほぼ４分の１になっている。このように１９９０年代以降、低所得層の所得割合の急激な減少と高額所得層の急激な増加がセットになって、所得格差の拡大が劇的に進行したのである。本稿では「中流の縮小」をテーマとしているが、ここで中流というのは、所得の上下２０％をのぞいた中間層のことであり、第２・五分位を中流の下、第３・五分位を中流の中、第４・五分位を中流の上と呼ぶこととする。そこで「中流の縮小」という視点でみると、第２・五分位と第３・五分位の中流の下と中では縮小が継続し定着している。また第４・五分位の中流の上でも２００５年以降すでに変化がみられ、縮小へ転換していることが読み取れる。ところで大変興味深いことは、２００８年のわが国の五分位階級別所得割合が、アメリカの２０００年の水準と酷似していることである。アメリカでは第５・五分位階級（第１０・十分位も）の割合が日本以上に高く、上流階層への所得の集中度がより高いことを示している。しかしそれでも、すでにわが国の状況が、２０００年のアメリカの水準近くにまで達していることは、注目に値しよう。アメリカで所得格差の拡大が急激に進行したのは、１９８０年代のレーガン政権期である。１９６０∼７０年代はすべての所得階層で所得が増加していたのが、１９８０年代になると、上流階層では引き続き所得増加がみられるのに対し、中流以下では減少に転じている。１９６０∼７０年代には、第５・五分位で２８％所得が増加し、第１・五分位も２０％増加したが、１９７９∼９３年になると第５・五分位では１８％の所得増加に対し、第１・五分位は１５％のマイナスとなったのである９_。その後もアメリカでは所得格差が拡大し、ジニ係数は、１９９０年代後半の０．３３７１０_から２_０_０_{０年には０．}_４_０_８第１十分位第１五分位第２五分位第３五分位第４五分位第５五分位第１０十分位ジニ係数日本（１９９３）４．８１０．６１４．２１７．６２２．０３５．７２１．７０．２４９（２００５）１．５４．７１０．５１６．３２４．５４３．９２７．１０．３８７（２００８）１．９５．３１０．９１６．５２３．６４３．７２７．５０．３７６アメリカ（２０００）１．９５．４１０．７１５．７２２．４４５．８２９．９０．４０８イギリス（１９９９）２．１６．１１１．４１６．０２２．５４４．０２８．５０．３６０ドイツ（２０００）３．２８．５１３．７１７．８２３．１３６．９２２．１０．２８３イタリア（２０００）２．３６．５１２．０１６．８２２．８４２．０２６．８０．３６０スウェーデン（２０００）３．６９．１１４．０１７．６２２．７３６．６２２．２０．２５０表１．五分位階級別所得割合資料出所：『データブック国際労働比較』２０１２年より引用。 ― １８ ―

(6)

へ上昇している。このようなアメリカの後を追うかのように、わが国のジニ係数も１９９０年代後半の０．３１４１１_が２_０_０_{８年には０．}_３_７_{６へ上昇したのである。} 他方、ドイツやスウェーデンの２０００年の所得格差状況が、日本の１９９３年の状況に似ていることもわかる。これらの国でも所得格差が拡大しているであろうが、わが国とは大きな開きがある。いずれにせよ、わが国の所得格差は、２００８年に、すでにアメリカの２０００年水準に近似している。上流で１９９０年代以降所得割合の拡大が継続しているのに対し、低所得層や中流の中・下では所得割合の低下が継続しているほか、中流の上でも、拡大から低下に転じている。上流層がひとり所得割合を増加させ、所得割合の低下を中流の上まで広げながら、所得格差の拡大が進行したのである。 ２．勤労者世帯の所得格差の推移 次に、わが国の勤労者世帯の所得格差の推移をみてみよう。表２は、『家計調査』の「年間収入五分位階級別１世帯あたり平均１ヶ月収入」の１９８０年から２０１１年にいたる推移を示したものである。１９９７第１・五分位第２・五分位第３・五分位第４・五分位第５・五分位１９８０年２０５．１２７２．９３３０．３３９６．１５４４．０１００１３３．１１６１．０１９３．１２６５．２１９９０年２９２．４３９８．７４９６．８６０２．３８１８．６１００１３６．４１７０．０２０６．０２８０．０１９９７年３３０．９４５１．８５６０．７６８９．１９４３．６１００１３６．５１６９．４２０８．３２８５．２２００２年２９３．１３９９．４４９８．５６３３．２８６７．２１００１３６．３１７０．１２１６．０２９５．９２００７年２９３．０３９５．１４８７．３６０１．４８５８．９１００１３４．８１６６．３２０５．３２９３．１２０１１年２８６．６３８７．３４６６．１５８１．１８２９．６１００１３５．１１６２．６２０２．８２８９．５１９８０∼１９９０年１４２．６１４６．１１５０．４１５２．１１５０．５１９９０∼１９９７年１１３．２１１３．３１１２．９１１４．４１１５．３１９８０∼１９９７年１６１．３１６５．６１６９．８１７４．０１７３．５１９９７∼２００２年８８．６８８．４８８．９９１．９９１．９２００２∼２００７年１００．０９８．９９７．８９５．０９９．０２００７∼２０１１年９７．８９８．０９５．６９６．６９６．６２００２∼２０１１年９７．８９７．０９３．５９１．８９５．７１９９７∼２０１１年８６．６８５．７８３．１８４．３８７．９１９８０∼２０１１年１３９．７１４１．９１４１．１１４６．７１５２．５表２．年間収入五分位階級別１世帯当たり平均１ヶ月収入（勤労者世帯） _{（単位：上段千円、下段％）} 資料出所：総務省『日本の長期統計系列』（第２０章家計）より。下段の格差や長期変化は筆者の計算による。 ― １９ ―

(7)

年は収入がピークとなった年、２００２年は景気の底で、それから２００７年にかけて戦後最長の景気回復期となる。２００７年に景気回復が終了し、翌２００８年のリーマン・ショックを経て、最新の２０１１年に至っている。表２によると、１９８０年から１９９７年までは収入が増加しているが、１９９７年以降２０１１年にかけては収入が減少している。〈１９８０年∼１９９７年〉そこで、まず収入が上昇していた１９８０年から１９９７年までの推移をみていこう。このうち１９８０年から１９９０年にかけては、どの階級も収入が大幅に増加している。例えば第１・五分位は、１９８０年の２０．５万円から１９９０年には２９．２万円へ、第３・五分位は、同時期、３３．０万円から４９．７万円へという具合である。この１０年間の収入の増加は、第１・五分位が１．４３倍、第２・五分位が１．４６倍に対し、第３・五分位以上は１．５倍となっている。最大は第４・五分位の１．５２倍である。次に１９９０年から所得水準がピークになる１９９７年までの推移をみると、全体的に増加率が大幅にダウンし、所得階級別の上昇率格差も縮小している。第１・五分位から第３・五分位までが１．１３倍に対し、第４・五分位の１．１４倍、第５・五分位の１．１５倍という具合である。以上を総合して１９８０年から１９９７年までの長期的変化をまとめると、１７年間の収入の上昇は、第１・五分位は１．６１倍、第２・五分位は１．６６倍、第３・五分位は１．７０倍、第４・五分位と第５・五分位は１．７４倍である。このように所得水準の上昇には明確に所得階級間格差がみられ、上昇率は低所得層ほど低く、高所得層ほど高かった。その結果、第１・五分位に対する各階級との所得格差は、全てにおいて拡大した。例えば第２・五分位とでは、１９８０年の１．３３倍から１９９０年の１．３６倍をへて１９９７年には１．３７倍に拡大している。また最高所得層である第５・五分位との格差では、１９８０年の２．６５倍から１９９０年の２．８０倍をへて、１９９７年には２．８５倍にまで拡大した。次に五分位階級別所得割合をみると、表３の示すとおり、所得水準上昇率で低かった第１・五分位から第３・五分位までが若干低下している。第１・五分位が０．６ポイント（１１．７％から１１．１％へ）、第２・五分位が０．５ポイント（１５．６％から１５．１％へ）、そして第３・五分位も０．１ポイント（１８．９％から１８．８％へ）低下している。それに対し、第４・五分位と第５・五分位では若干増加している。第４・五分位が０．５ポイント（２２．７％から２３．２％へ）、第５・五分位が０．６ポイント（３１．１％から３１．７％へ）増加している。つまり所得割合は中流の中以下層では減少したが、中流の上と上流では増加した。「中流の縮小」という視点でみると、この時期は、中流の中と下で縮小したのである。〈１９９７年∼２０１１年〉次に１９９７年以降２０１１年までの推移をみてみよう。表２の示すとおり、この時期はすべての所得階級で収入の継続的低下が見られる。そのうち１９９７年から２００２年の不況期の低下が最大である。続く２００２ ― ２０ ―

(8)

年から２００７年は景気回復期であったが収入は低下し、さらにリーマン・ショックの影響を受けた２００７年から２０１１年にも収入が低下したが、この２期の収入低下は、比較的緩やかであった。１９９７年から２００２年の収入低下が最大の不況期に、わけても収入低下が大きかった階級は、第１・五分位∼第３・五分位の低所得層から中流の中である（２００２年は１９９７年に比し８８．４∼８８．９％）。ちなみに第１・五分位では、１９９７年の３３．１万円から２００２年の２９．４円に大幅に低下（△３．７万円）し、第２・五分位、第３・五分位も、それぞれ５．２万円、６．２万円の大幅な低下であった。それに対し、２００２年から２０１１年にかけて低下幅が最大であったのは、第４・五分位の中流の上であり（２０１１年は２００２年に比し９１．８％）、続いて第３・五分位である。第４・五分位は６３．３万円から５８．１万円へ、５．２万円もの最大の低下となり、第３・五分位も３．２万円も低下した。以上を総合して、１９９７年から２０１１年にかけての収入低下をみると、減少割合が最大なのは第３・五分位、次いで第４・五分位である。第３・五分位は、約１７ポイントの低下（１９９７年を１００として２０１１年には８３．１）であり、第４・五分位も約１６ポイントの低下（同時期８４．３）である。それに対し、低下幅の最も小さかったのが、第５・五分位であり、約１２ポイントの低下（８７．９）に止まった。つまり、この時期の特徴は、中流の中と上で最大の収入低下をみ、上流では最小であったということである。次に五分位階級別所得割合（表３）をみると、１９９７年から２０１１年にかけて第３・五分位と第４・五分位のみが減少しており、他階級は維持ないし増加している。第３・五分位は１９９７年から２００２年も、２００２年から２０１１年も継続して低下（１８．８％→１８．５％→１８．２％へ０．６ポイント減）している。第４・五分位は２００２年から２０１１年に０．７ポイントも低下した。それに対し、第５・五分位は０．８ポイントも増加（３１．７％→３２．２％→３２．５％）している。第１・五分位（０．１ポイント）と第２・五分位（０）はほぼ同じである。このように、この時期には、第５・五分位の上流層では、所得水準が絶対的には低下したものの第１・五分位第２・五分位第３・五分位第４・五分位第５・五分位１９８０年１１．７１５．６１８．９２２．７３１．１１９９０年１１．２１５．３１９．０２３．１３１．４１９９７年１１．１１５．１１８．８２３．２３１．７２００２年１０．９１４．８１８．５２３．５３２．２２００７年１１．１１５．０１８．５２２．８３２．６２０１１年１１．２１５．１１８．２２２．８３２．５１９８０∼９７年 △０．６ △０．５ △０．１０．５０．６１９９７∼０２年 △０．２ △０．３ △０．３０．３０．５２００２∼１１年０．３０．３ △０．３ △０．７０．３１９９７∼１１年０．１０ △０．６ △０．４０．８１９８０∼１１年 △０．５ △０．５ △０．６０．１１．４表３．五分位階級所得割合（勤労者世帯） _{（単位：％）} 資料出所：表２と同じ。筆者の計算による。 ― ２１ ―

(9)

最も軽微に止まり、相対的には増加した結果、他階層との格差をひとり拡大した。第１・五分位と第５・五分位の格差は、２０１１年には２．９０倍となり、唯一１９９７年（２．８５倍）を上回った。それに対し、第１・五分位と第４・五分位までの格差は縮小した。最大の打撃を被った第３・五分位と第４・五分位の中流の中と上では、相対的にも低下した。特に第４・五分位の中流の上では、２００２年までは相対的に増加していたが、２００２年を境に低下に転換した。「中流の縮小」という視点でみれば、２００２年までは、中流の中と下でのみみられたが、２００２年を境に、中流の上も含め全てに蔓延してきていることを意味している１２。所得格差の拡大は、２００２年以降、低所得層のみならず、中流階層全てを低下させつつ進行したのである。 ３．全世帯の所得格差の推移 これまでは勤労者世帯に限定して所得格差の推移をみてきたが、次に全世帯を対象にみていくことにしよう。表４は、１９８０年から２０１１年にいたる五分位階級別年間収入をみたものである。まず世帯状況をみると、１９８０年から２０１１年までに大きく様変わりしていることが分かる。世帯人員は、１９８０年の４人近く（３．８２人）から９７年には３人強（３．３人）に減少し、２０００年代に入ると３人を割っている（２．５人前後）。それに伴い有業人員も１．５∼１．６人から１．１∼１．２人に減少している。ただし世帯有業率は、１９８０年の４０．６％から９０年の４４．９％へ大幅に伸び、９７年の４６．１％、２００２年の４６．４％までは上昇した。しかしその後は低下に転じており、２０１１年には４４．１％となっている。所得階級別に有業人員をみると、第１・五分位では、１９８０年には一人強（１．２人）であったのが、１９９０年代には１人前後、そして２０００年代には０．４∼０．５人の水準に落ちている。他方第５・五分位は１９８０年∼９０年代は２人前後であったのが、２０００年代には２人弱であり、それほど大きな低下とはなっていない。世帯主の年齢は、１９８０年の４５．１歳から１９９０年代の５０歳前後、さらに２０００年代に入ると、５５歳前後と上昇している。２０００年代半ば以降になると、第１・五分位や第２・五分位の世帯主の年齢は、６０歳前後から６５歳前後となり、定年前後の年齢となっている。それに対し、第４・五分位や第５・五分位の世帯主年齢は、１９９０年代から、それぞれ５０歳前後（４８歳∼５２歳）、５０歳強（５２∼５４歳）である。このように、有業人員や世帯有業率は、２０００年代に入り低下しているが、第１・五分位や第２・五分位では、世帯主が定年前後ということもあり、減少が目立っている。近年は一人暮らしまたは夫婦暮らしで、家族で働いている人の割合は３人に一人程度と少ない。それに対し、第５・五分位では、有業人員も最も多く、世帯有業率も最高（５４∼５５％）である。世帯主は賃金水準の最高となる５０歳代半ば近くであり、かつ家族で働く人が２人に一人強で、共働きが多い世帯であるといえよう。勤労者世帯だけを対象とした表２と比べると、収入は低所得階層や中流階層では勤労者世帯よりも低いが、第４・五分位以上（１９８０年から９７年まで）や第５・五分位だけ（２００２年以降）は、勤労者 ― ２２ ―

(10)

平均第１・十分位第１・五分位第２・五分位第３・五分位第４・五分位第５・五分位第１０・十分位１９８０年世帯人員３．８２３．０８３．３０３．７１３．９１４．０３４．１６４．２４有業人員１．５５１．０９１．２０１．４２１．５３１．６７１．９４２．０３世帯主年齢４５．１５０．３４６．６４１．１４２．３４５．５４９．８５１．２年間収入４２７１５３１９１２９５３７６４８２７９１９６０１９９０年世帯人員３．５６２．６６２．８８３．４６３．７１３．８２３．９５３．９８有業人員１．６００．９２１．０８１．４２１．６６１．７８２．０６２．１６世帯主年齢４９．４５７．９５４．６４５．８４６．７４８．２５１．７５３．１年間収入６５２２１７２７１４３３５７０７４３１，２４６１，５３０１９９７年世帯人員３．３４２．５４２．６７３．１２３．４８３．６６３．７８３．８５有業人員１．５４０．８７０．９３１．３０１．５８１．７９２．０７２．２１世帯主年齢５１．６５９．８５８．０５０．１４８．２４９．２５２．６５３．６年間収入７４５２３７２９９４８４６５１８６１１，４２８１，７４９２００２年世帯人員２．６３１．２５１．４９２．１２２．７４３．２３３．５５３．６４有業人員１．２２０．３６０．５１０．８５１．２２１．５８１．９２２．０７世帯主年齢５３．２６２．５５９．６５４．０５０．５４９．６５２．５５３．８年間収入５８７１３８１８９３４８４９４７００１，２０２１，４６６２００７年世帯人員２．５４１．１７１．４４２．１６２．６３３．０５３．４３３．５４有業人員１．１６０．２８０．４４０．７８１．１８１．５０１．８８２．０２世帯主年齢５５．５６５．２６３．４５７．７５２．５５０．８５３．１５４．２年間収入５５３１３０１７９３３２４６３６４８１，１４４１，４１３２０１１年世帯人員２．４７１．１９１．４１２．０９２．５４３．００３．３３３．４１有業人員１．０９０．３００．４１０．７０１．０９１．４５１．８１１．９４世帯主年齢５６．９６５．６６４．６６０．０５４．９５１．５５３．６５５．２年間収入５２０１２７１７２３１４４３４６０７１，０７４１，３２５１９８０∼９０年１５２．７１４１．８１４１．９１４６．８１５１．６１５４．１１５７．５１５９．４１９９０∼９７年１１４．３１０９．２１１０．３１１１．８１１４．２１１５．９１１４．６１１４．３１９８０∼９７年１７４．５１５４．９１５６．５１６４．１１７３．１１７８．６１８０．５１８２．２１９９７∼０２年７８．８５８．２６３．２７１．９７５．９８１．３８４．２８３．８２００２∼０７年９４．２９４．２９４．７９５．４９３．７９２．５９５．２９６．４２００７∼１１年９４．０９７．６９６．１９４．５９４．６９３．７９３．９９３．８１９９７∼１１年６９．８５３．６５７．５６４．９６６．７７０．５７５．２７５．８１９８０∼１１年１２１．８８３．０９０．１１０６．４１１５．４１２５．９１３５．８１３８．０表４．五分位階級別収入（全世帯） _{（単位：人、歳、万円）} 資料出所：『家計調査年報』「年間収入五分位・十分位階級別１世帯当たり年平均１か月間の収入と支出（全世帯）」各年版より。長期的変化は筆者の計算による。 ― ２３ ―

(11)

世帯よりも高くなっている。その結果、階級間の所得格差は、全世帯の方が大きい。〈１９８０∼１９９７年〉１９８０年から１９９７年にかけての年間収入の推移（表４）は、勤労者世帯の場合とよく似ている。１９８０年から１９９０年にかけての１０年間に大幅に上昇（１．５３倍）し、その上昇割合が高所得層ほど高かったことや、１９９０∼９７年の増加率は大幅に低下し（１．１４倍）、増加率の格差も縮小した。その結果、１９８０年から１９９７年にかけて、年収は平均で１．７５倍の上昇となった。勤労者世帯と比較すると、第１・五分位と第２・五分位は、それぞれ１．５７倍（１９１万円から２９９万円へ）、１．６４倍（２９５万円から４８４万円へ）上昇したが、勤労者世帯の上昇率を下回った。それに対し、第３・五分位以上では、勤労者世帯を上回った。第３・五分位は１．７３倍（３７６万円から６５１万円）、第４・五分位は１．７９倍（４８２万円から８６１万円）、第５・五分位は１．８１倍（７９１万円から１４２８万円）上昇した。その結果、階級間格差も拡大し、第１・五分位と第５・五分位との格差は４．１４倍から４．７８倍へと拡大した。勤労者世帯（２．８５倍）よりもかなり大きい。次に、五分位階級別所得割合（表５）をみると、第１・五分位から第３・五分位で、少し低下したのに対し、第４・五分位以上では、所得割合が増加した。特に第５・五分位の上流階層で増加幅が大きい。このように中流の中までは所得割合が低下し、中流の上以上では所得割合が増加した。この特徴は勤労者世帯の場合とほぼ同様であるが、若干より拡大している。〈１９９７∼２０１１年〉１９８０年から１９９７年までは、全世帯の動向と勤労者世帯の動向は酷似していた。しかし、１９９７年以降の収入の低下期には、両者に大きな違いが見られる。勤労者世帯でも大幅な収入の低下となったが、全世帯の場合、それをはるかに上回る極めて大幅な収入の低下となった。表４によると、収入の低下は、１９９７年から２００２年のわずか５年間に急激におきたことを示している。第１・五分位は、２９９万円から１８９万円へ（△１１０万円）、第２・五分位は４８４万円から３４８万円へ（△１３６万円）、第３・五分位は６５１万円から４９４万円へ（△１５７万円）と、いずれも１００万円を大きく越える減額となっている。１９９７年を１００として２００２年の水準は、第１・五分位が６３．２％へ、第２・五分位が７１．９％へ、第３・五分位が７５．９％という具合に、２５∼４０％の極めて大幅な収入の低下となっている。まさに劇的変化である。それに対し、第４・五分位が８６１万円から７００万円へ（△１６１万円）、第５・五分位が１４２８万円から１２０２万円へ（△２２６万円）と大幅な減額であったが、減少割合は、かろうじて８割台にとどまった。その後２００２年以降も収入の低下は続いており、２００２年∼２００７年で５∼８ポイントの低下、２００７年から２０１１年で４∼６ポイントの低下となっている。２００２年から２００７年にかけて収入の低下幅が最大なのが、第４・五分位であり、第３・五分位が続い ― ２４ ―

(12)

ている。続く２００７年から２０１１年にかけても、最大の低下は第４・五分位であり、第５・五分位が続いている。こうして２００２年に比し２０１１年の低下が最大なのは、第４・五分位の８６．７％であり、第３・五分位が８７．９％で続いている。年収でいうと、５００∼７００万円から４００∼６００万円強へと大幅に低下してしまった。つまり、２００２年以降は、中流の上と中が、所得低下の最大の対象となったのである１３_。以上みたように、１９９７年∼２００２年の劇的低下と、２００２年∼２０１１年のそれに比べると緩やかだが長期にわたる低下が連続した結果、２０１１年は、１９９７年に比し、第１・五分位は５７．５％、６割以下に、第２・五分位と第３・五分位は６４．９∼６６．７％で３分の２程度に、第４・五分位は７０．５％、第５・五分位は７５．２％、４分の３にまで低下している。すさまじい低下振りである。勤労者世帯でも、１９９７年以降収入の低下がみられたが、２０１１年は１９９７年に比し、８３∼８８％に止まっている。低下幅の相対的少なさと格差の少なさが明らかであり、全世帯とは比べ物にならない。また、この間の所得階級間の格差をみると、１９９７年までにすでに拡大していたのが、さらに一層拡大し、２００２∼２００７年にかけて最大になっている。第５・五分位は第１・五分位に対し６．３９倍（２００７年）となり、勤労者世帯と比べ、２倍以上の格差となっている。次に、五分位階級別所得割合（表５）をみてみると、１９９７年から２００２年の収入低下がすさまじかった時期は、わずか５年間にすぎないのに、１９８０年から９７年の１７年間を大きく上回る変化が生じている。第１・五分位の１．６ポイントの低下を筆頭に、第３・五分位まで軒並み低下となっている（第２・五分位では１．１ポイント、第３・五分位も０．７ポイントの低下）。それに対し、第５・五分位は２．６ポイントも増加し、第４・五分位も１．０ポイントの増加である。このようにこの５年間に、第３・五分位以下の、低所得層から中流の中までが所得割合を大幅に低下させる一方、第４・五分位以上の、中流第１・十分位第１・五分位第２・五分位第３・五分位第４・五分位第５・五分位第１０・十分位１９８０年３．６８．９１３．８１７．６２２．６３７．０２２．５１９９７年３．２８．０１３．０１７．５２３．１３８．４１９．７２００２年２．４６．４１１．９１６．８２４．１４１．０２５．０２００７年２．３６．５１２．０１６．７２３．４４１．３２５．５２０１１年２．４６．６１２．１１６．７２３．３４１．３２５．５１９８０∼１９９７年 △０．４ △０．９ △０．８ △０．１０．５１．４２．８１９９７∼２００２年 △０．８ △１．６ △１．１ △０．７１．０２．６５．３２００２∼２０１１年００．２０．２ △０．１ △０．８０．３０．５２００２∼２００７年 △０．１０．１０．１ △０．１ △０．７０．３０．５２００７∼２０１１年０．１０．１０．１０ △０．１００１９９７∼２０１１年 △０．８ △１．４ △０．９ △０．８０．２２．９５．８表５．五分位階級別所得割合（全世帯） _{（単位：％）} 資料出所：表４と同じ。筆者の計算による。 ― ２５ ―

(13)

の上や上流層が所得割合を大幅に増加させ、所得格差は劇的に拡大した。２００２年以降は、全体的に変化は少ない。その中にあって極めて特徴的なことは、第４・五分位の中流の上でも所得割合が低下したことである。２００２年までは所得割合が増加する側にいたが、２００２年∼ ２００７年にかけて減少し、２０１１年にいたるも同水準に止まっている。このことは、所得割合の縮小が、これまでの第１・五分位∼第３・五分位の低所得層や中流の中と下に加え、第４・五分位の中流の上位層にまで拡大したことを意味している。全世帯でも勤労者世帯と同様に、２００２年以降、中流の縮小が上位層にまで拡大したといえよう。以上、１９９７年から２０１１年の動向をまとめると、１９９７年から２００２年にかけて収入の急激な低下に見舞われたが、その中でも特に劇的であったのが、第１・五分位の低所得層を中心に第３・五分位の中流の中までの階層であった。その結果、これらの階級では所得割合も大幅に低下した。続く２００２年以降は低下幅の小さい緩やかな低下であったが、中流の上と中である第４・五分位や第３・五分位で最大の低下を被り、これらの階層で所得割合が低下した。特に第４・五分位では、それまでの増加から縮小に転換した。こうしてわが国は２００２年以降、中流の上位層まで低下し、上流階層のみがひとり増加する格差社会に転化しつつあるといえよう。「中流階層の縮小」という視点でみれば、２０００年代は、すでに縮小した低位層ではほぼ横ばいであったのに対し、中流の中と上で、特に上で増加から縮小に転換したのであり、中流の縮小が全体にまで拡大し一般化したといえよう。

第２章

消費生活からみた「中流」の縮小

１．消費支出の推移 「消費支出」とは、毎日の生活である衣・食・住のための支出のことである。「生活費」ともいわれる。「家計調査」では「食費」・「交通・通信費」・「教養娯楽費」など十大費目に分類されている。労働者世帯の場合、勤労収入を中心とした実収入から、税・社会保険料の「非消費支出」を差し引いた「可処分所得」の大部分を占めている１４_。 ! 勤労者世帯の消費支出の推移『家計調査』により勤労者世帯の消費支出の長期的推移を示したのが表６である。平均でみると、１９８０年に２３．８万円であったのが、１９９０年の３３．２万円をへて、１９９７年には３５．８万円のピーク（１９８０年比１．５０倍）に達している。しかしその後は、すでにみた収入の低下にあわせて、消費支出も低下の一途をたどっている。２０００年で３４．１万円、２００５年３２．９万円、２０１１年には２８．３万円まで低下した。２００５年にはすでに１９９０年の水準を下回り、２０１１年は１９８０年代半ばまで後退している（２０１１年の水準は、ピー ― ２６ ―

(14)

クの１９９７年に比し７９．１％）。消費支出の推移を五分位階級別にみると、ピークである１９９７年まではどの階級でも増加している。そのうち増加率の最も高いのは、第４・五分位（１７年間に１．５６倍。２６．２万円から４１．０万円）、次いで高いのが第３・五分位（１．５２倍。２２．８万円から３４．６万円）である。第５・五分位も１．５倍の増加で第３位となっている（３３．９万円から５０．９万円に）。それに対し、第１・五分位と第２・五分位の増加は１．４３∼１．４６倍と低かった。その結果、消費支出の階級間格差は拡大し、第１・五分位に対する第４・五分位の格差は１．６１倍から１．７６倍へ、第５・五分位とは２．０９倍から２．１９倍となっている。ところが、１９９７年以降、消費支出は、どの階級でも低下し続けている。そのうち低下幅が最大な平均第１・五分位第２・五分位第３・五分位第４・五分位第５・五分位１９８０年２３８．１１６２．６１９９．１２２７．５２６２．４３３９．０１００１２２．４１４０．０１６１．４２０８．５１９９０年３３２．０２１７．１２７１．０３２６．５３６９．０４７４．３１００１２４．８１５０．４１７０．０２１８．５１９９５年３５０．０２３３．９２９０．４３４２．５３９１．３４９０．３１００１２４．２１４６．４１６７．３２０９．６１９９７年３５７．６２３２．７２９０．４３４５．７４１０．３５０９．０１００１２４．８１４８．６１７６．３２１８．７２０００年３４１．０２２９．５２７７．４３２５．２３８３．９４８９．０１００１２０．９１４１．７１６７．３２１３．１２００２年３３０．７２１３．２２７２．７３０９．６３７６．６４８１．１１００１２７．９１４５．２１７６．６２２５．７２００５年３２８．６２１８．４２７０．３３１２．４３７８．０４６４．１１００１２３．８１４３．０１７３．１２１２．５２０１１年２８３．０１８７．６２３８．３２６７．３３０８．９４１２．８１００１２７．０１４２．５１６４．７２２０．０１９８０∼１９９７年１５０．２１４３．１１４５．９１５２．０１５６．４１５０．１１９９７∼２００２年９２．５９１．６９３．９８９．６９１．８９４．５２００２∼２０１１年８５．６８８．０８８．４８６．３８２．０８５．８１９９７∼２０１１年７９．１８０．６８２．１７７．３７５．３８１．１１９８０∼２０１１年１１８．９１１５．４１１９．７１１７．５１１７．７１２１．８表６．消費支出の推移（勤労者世帯） _{（単位：上段} _{千円、下段} _％）資料出所：総務省『日本の長期統計系列』第２０章家計、総務省『家計調査年報』平成２３年より。長期的変化は筆者の計算による。 ― ２７ ―

(15)

のが、第４・五分位であり、２０１１年には１９９７年の７５．３％にまで低下した。次いで低下幅の大きいのが第３・五分位であり、同期間に７７．３％にまで低下した。この２つの階級だけが、平均を上回る低下となっている。逆に低下幅の小さいのが、第２・五分位と第５・五分位である。第５・五分位は、９７年までの増加時期に大幅に増加し、かつその後の低下時期にも小さな低下幅に止まったのである。その結果、消費支出の階級間格差は、第２・五分位と第５・五分位で拡大し、特に第５・五分位の第１・五分位に対する格差は、２０１１年には２．２倍で、１９９７年の２．１９倍をも上回った。それに対し、第４・五分位や第３・五分位では縮小し、２０１１年には、それぞれ１．６５倍、１．４３倍とほぼ１９８０年水準まで逆戻りし、格差は縮小した。以上みたように、消費支出の階級間格差は、１９８０年から１９９７年にかけては、すべての階級間で拡大したが、９７年以降は、第４・五分位と第３・五分位の中流の上と中で縮小し、第５・五分位の上流層では拡大した。この３０年あまりの間に最も大きな変動を被ったのが、中流の上と中である。現在も水準自体は相対的に高いが、低下幅の大きさは生活不安の反映であろう。収入における「中流」の縮小は、消費支出にも明瞭に反映されているといえよう。 ! 全世帯の消費支出の推移次に全世帯の消費支出をみてみよう。表７によると、１９８０年から１９９７年までは、全世帯の消費支出も、勤労者世帯の消費支出とほぼ同水準で、同様の動きをみせていた。全世帯の方が若干低く（平均では２万円程度）、階級間格差は若干大きいという特徴がある。ところが、１９９７年以降２００２年までに大幅に低下し、勤労者世帯と比較すると、まさに１ランク低下してしまった。２００２年でいえば、全世帯と勤労者世帯では、平均が２６９．８千円と３３０．７千円、第１・五分位がそれぞれ１４３．６千円と２１３．２千円、第２・五分位が２１５．５千円と２７２．７千円、第３・五分位が２５６．５千円と３０９．６千円、第４・五分位が３０８．６千円と３７６．６千円、第５・五分位が４２５．０千円と４８１．１千円という具合である。両者の開きは２０１１年まで変わりがない。消費支出の低下は、その後も続き、リーマン・ショック後にも生じているが（２００８年から２０１１年にかけて９４．６％に５．４ポイント低下）、１９９７年から２００２年にかけての劇的低下（８０．９％、１９．１ポイントの低下）には遠く及ばない。また階級間格差は、水準の低下にもかかわらず、拡大している。第１・五分位と第５・五分位との格差は、１９９７年の２．３１倍から、２００２年には２．９６倍となっている。この格差はその後若干変動しているが、２．９倍前後で高止まりしており、２００９年には２００２年水準を上回った（２．９８倍）。 ２．食費の動向 消費支出の中で最大の支出額を占めるのは、「食費」である。食費は必需的支出ともいわれ、人間生活の基底的部分を支えている。消費支出の推移を念頭におきながら、食費の動向をみていこう。 ― ２８ ―

(16)

! 勤労者世帯の食費〈食費の推移〉表８は、勤労者世帯の食費とそのうちの外食について、１９８０年から２０１１年までの推移をみたものである。まず食費の推移をみると、１９９０年がピークの８０．０千円であり、１９９７年はほぼ同じ７９．９千円となっている。食費も９７年以降低下し、２００５年には７１．０千円、２０１１年には６６．９千円まで下がり、１９８０年（６６．２千円）とほぼ同額となっている。「必需的支出」といわれる食費がこれほどまで低下していることを、まず確認しておこう。平均第１・_十分位第１・_五分位第２・_五分位第３・_五分位第４・_五分位第５・_五分位第１_十分位０・１９８０年２３０．６１３５．２１５１．３１８９．７２２１．１２５６．４３３４．４３７２．３１００１２５．４１４６．１１６９．５２２１．０１９８５年２７３．１１４６．１１６９．２２２２．６２５８．４３１０．６４０４．８４４３．６１００１３１．６１５２．７１８３．６２３９．２１９９０年３１１．２１７０．２１９１．９２５２．８３００．１３５２．７４５８．４５００．６１００１３１．７１５６．４１８３．８２３８．９１９９７年３３３．３１８８．３２１０．５２６７．０３１７．４３８３．６４８８．１５３６．１１００１２６．８１５０．８１８２．２２３１．９２０００年３１７．１１８７．０２０６．３２５９．３２９７．１３５７．９４６５．０５０９．０１００１２５．７１４４．０１７３．５２２５．４２００２年２６９．８１１２．０１４３．６２１５．５２５６．５３０８．６４２５．０４６９．０１００１５０．１１７８．６２１４．９２９６．０１００１２８．２１９２．４２２９．０２７５．６３７９．５４１８．８２００５年２６６．５１１７．８１４３．９２０５．９２５６．４３１１．３４１５．０４５６．５１００１４３．１１７８．６２１６．３２８８．４３１７．２１００１２２．２１７４．８２１７．７２６４．３３５２．３３８７．５２００７年２６１．５１１４．３１４１．１２０７．６２４９．２２９７．１４１２．６４５６．５１００１４７．１１７６．６２１０．６２９２．４３２３．５１００１２３．４１８１．６２１８．０２５９．９３６１．０３９９．４２０１１年２４７．２１１１．６１３４．８１９７．４２３９．３２７９．４３８５．２４２９．８１００１４６．４１７７．５２０７．３２８５．８１００１２０．８１７６．９２１４．４２５０．４３４５．２３８５．１１９９７∼０２８０．９５９．５６８．２８０．７８０．８８０．４８７．１８７．５２００２∼０７９６．８１０２．１９８．３９６．３９７．１９６．３９７．１９７．３２００７∼１１９４．５９７．６９５．５９５．１９６．０９４．０９３．４９４．２２００２∼１１９１．６９９．６９３．９９１．６９３．３９０．５９０．６９１．６１９８０∼１１１０７．２８２．５８９．１１０４．１１０８．２１０９．０１１５．２１１５．４表７．消費支出の推移（全世帯） _{（単位：千円、％）} 資料出所：『家計調査年報』「第３表年間収入五分位・十分位階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（全世帯）」各年版より。長期的変化は筆者の計算による。 ― ２９ ―

(17)

次に所得階級別に食費の推移をみていこう。１９８０年から１９９０年または１９９７年までは、いずれの階級においても増加している。増加幅は、第３・五分位以上で２２∼２７％と高く、第１・五分位と第２・五分位は１５∼２０％と低い。ちなみにピーク時の食費は、第１・五分位が６０．９千円、第２・五分位が７３．１千円、第３・五分位が８１．８千円、第４・五分位が８８．７千円、第５・五分位が９９．６千円である。その後食費はどの階級でも低下するが、低下幅が最大なのは第３・五分位であり、２０１１年には１９８０年の水準を３．６ポイントも下回っている（１９８０年の９６．４％）。第１・五分位、第２・五分位、第４・五分位も、やはり１９８０年の水準をほんの少し下回っている（９８．９∼９９．０％）。平均第１・_五分位第２・_五分位第３・_五分位第４・_五分位第５・_五分位食費６６．２５２．８６１．０６６．５７２．５７８．３１９８０年うち外食８．７６．３７．９９．１９．７１０．７外食の割合１３．１１１．９１３．０１３．７１３．４１３．７食費７４．３５６．７６８．５７４．８８１．５９０．３１９８５年うち外食１１．３７．９１０．４１１．７１２．３１４．０外食の割合１５．２１３．９１５．２１５．６１５．１１５．５食費８０．０６０．９７３．１８１．６８８．１９６．３１９９０年うち外食１３．４９．１１１．９１３．７１５．０１７．１外食の割合１６．８１４．９１６．３１６．８１７．０１７．８食費７８．９５９．８７１．２７９．７８７．５９６．５１９９５年うち外食１３．９９．１１２．１１４．４１５．８１８．３外食の割合１７．６１５．２１７．０１８．１１８．１１９．０食費７９．９５９．３７０．０８１．８８８．７９９．６１９９７年うち外食１４．６９．７１２．６１４．７１６．５１９．３外食の割合１８．３１６．４１８．０１８．０１８．８１９．４食費７４．９５６．３６５．９７５．８８３．２９３．３２０００年うち外食１４．２９．３１２．０１４．６１５．８１９．２外食の割合１８．９１６．５１８．２１９．３１９．０２０．６食費７３．４５３．２６４．０７３．８８２．０９４．０２００２年うち外食１４．２８．６１２．２１４．０１５．９２０．５外食の割合１９．３１６．２１９．１１９．０１９．４２１．８食費７１．０５３．１６２．７６９．７７８．４９０．９２００５年うち外食１４．０８．５１１．８１３．６１６．１２０．２外食の割合１９．７１６．０１８．８１９．５２０．５２２．２食費６６．９５２．２６０．４６４．１７１．７８６．１２０１１年うち外食１１．０５．５７．８１０．６１３．４１７．８外食の割合１６．４１０．５１１．６１６．５１８．７２０．７表８．食費と外食費（勤労者世帯） _{（単位：千円、％）} 資料出所：表２と同じ。外食の割合は筆者の計算による。 ― ３０ ―

(18)

それに対し１９８０年の水準を唯一上回っているのが第５・五分位である（１９８０年比１１０％）。その結果、食費の階級間格差は、２０１１年には、第４・五分位までは１９８０年水準にまで縮小したが、第５・五分位のみピーク時とほぼ同じ格差になっている。以上みたように、食費の動向は消費支出の動向と類似しており、１９９７年（第１・五分位のみ１９９０年）までは増加しつつ、全ての階級で格差が拡大したが、９７年以降は減額しながら、中流以下層では上位も含めて格差が縮小し、上流層のみ拡大した。食費においても、中流の縮小が見て取れる。〈外食の動向〉食費のうち外食の占める割合をみてみよう。食生活の変化により様々な外食店が増加し、食費に占める外部化費の割合は増加してきた。表８によると、外食の食費に占める割合は、１９８０年の１３．１％が１９９０年に１６．８％、１９９７年には１８．３％と増加の一途をたどってきた。その後食費は（外食費も）減少したが、外食の割合は、さらに増加し、２０００年には１８．９％、２００５年にも１９．７％にまで達した。しかし２０１１年には１６．４％に大幅に低下し、１９９０年以前の水準に逆戻りしている。リーマン・ショック以降は大きな変化が見られるといえよう。次に所得階級別に外食の食費に占める割合をみてみると、１９８０年には、所得水準にかかわらず外食化が同様に浸透していたことを示している。第１・五分位の１１．９％から第５・五分位の１３．７％まで２ポイント程度の開きである。このような特徴は、１９９０年や１９９７年にもみられる。２０００年から２００５年になると、やや差が開いてきている。ちなみに２００５年には、第１・五分位の１６．０％から第５・五分位の２２．２％へと、ほぼすべての階級で外食の割合が上昇しつつ、差は６ポイント程度に広がっている。ところが、２０１１年には、全ての階級で外食の割合が低下すると同時に、外食の割合の階級間格差は一気に拡大した。第１・五分位と第２・五分位で低下幅が大きく（△６∼７ポイント）、１９８０年以前の水準まで低下（１０．５％と１１．６％）した。それに対し、第３・五分位以上では低下幅は小さく（△ ２∼３ポイント）、特に第５・五分位は２０％台に止まり、第１・五分位との間で１０ポイントもの開きとなった。このように外食化の進行という食生活の変化は、当初、すべての所得階級に同程度に浸透していた。１９９７年以降、差は若干広がるものの、２００５年までは多少に止まっていた。しかし２００５年以降所得階級間の差が広がり、リーマン・ショック後の２０１１年には第１・五分位や第２・五分位では大幅に抑制されたのに対し、第５・五分位では最高に近い水準にとどまっている。外食の割合における所得間格差は、２００５年以降急拡大したといえよう。 ! 全世帯の食費〈食費の推移〉表９によると、全世帯の食費は、１９８０年から１９９７年までは、勤労者世帯の食費とほぼ同水準で、１９９０年または１９９７年まで増加するなど同様の推移を示していた。しかし、消費支出と同様、１９９７年から２００２ ― ３１ ―

(19)

年にかけて大幅に低下し、２００２年には、食費も、全世帯は勤労者世帯と比べ、ほぼ１ランク下回っている。全世帯を勤労者世帯と比べると、２００２年の食費は、平均が６２．８千円対７３．４千円であり、第１・五分位は３６．３千円対５３．２千円、第２・五分位は５３．４千円対６４．０千円、第３・五分位は６１．９千円対７３．８千円、第４・五分位は７４．３千円対８２．０千円、第５・五分位は８８．１千円対９４．０千円である。この全世帯と勤労者世帯との関係は、その後２０１１年にいたるも、ほぼ維持されている。平均第１・_十分位第１・_五分位第２・_五分位第３・_五分位第４・_五分位第５・_五分位第１_十分位０・食費６６．９４７．５５１．４６０．４６７．３７３．２８２．２８７．６１９８０年外食７．３３．８４．７６．２７．４７．９１０．１１１．４外食比率１０．９８．０９．１１０．３１１．０１０．８１２．３１３．０食費７３．７４８．３５３．７６６．５７４．２８２．５９１．９９６．２１９８５年外食９．０３．６４．８７．７９．１１０．５１２．９１４．３外食比率１２．２７．５８．９１１．６１２．３１２．７１４．０１４．９食費７９．０５２．５５７．２７０．４８０．２８８．１９８．９１０３．５１９９０年外食１１．１４．６５．８９．２１１．１１３．１１６．４１７．９外食比率１４．１８．８１０．１１３．１１３．８１４．９１６．７１７．３食費７８．３５３．７５８．０６７．４７８．３８７．５１００．２１０５．４１９９７年外食１２．１５．４６．３９．４１２．０１４．２１８．４２０．９外食比率１５．５１０．１１０．９１３．９１５．３１６．２１８．４１９．８食費６２．８３０．３３６．３５３．４６１．９７４．３８８．１９３．６２００２年外食１２．４４．６６．３１１．２１２．０１４．８１７．６１９．８外食比率１９．７１５．２１７．４２１．０１９．４１９．９２０．０２１．１食費６０．０２８．５３５．１５１．６５９．４６９．２８４．５９１．２２００７年外食１１．３３．９５．５８．８１１．０１３．８１７．４１９．３外食比率１８．８１３．７１５．７１７．１１８．５１９．９２０．６２１．２食費５９．３２８．２３４．７５０．６５８．５６７．９８４．６９１．６２００９年外食１０．９４．１５．１８．３１０．５１３．４１７．１１９．３外食比率１８．４１４．５１４．７１６．４１７．９１９．７２０．２２１．０食費５８．４２９．６３４．８５０．８５８．９６５．４８２．０８８．１２０１１年外食１０．６４．３５．３８．０１０．８１２．２１６．８１８．８外食比率１８．２１４．５１５．２１５．７１８．３１８．７２０．５２１．３食費の伸び１９９７∼０２８０．２５６．４６２．６７９．２７９．１８４．９８７．９８８．８２００２∼０７９５．５９５．０９６．７９６．６９５．３９３．１９５．９９７．４２００７∼１１９７．３１０３．９９９．１９８．４９７．２９４．５９７．０９６．６２００２∼１１９３．０９７．７９５．９９５．１９５．２８８．０９３．１９４．１表９．食費と外食費（全世帯） _{（単位：千円、％）} 資料出所：表４と同じ。外食比率、食費の伸びは筆者の計算による。 ― ３２ ―

(20)

また２００２年の食費の落ち込みが大幅である（２００２年は１９９７年に比し８０．２％）ため、２００２年時点ですでに、第１・五分位∼第３・五分位は、１９８０年の水準を下回った。第４・五分位では２００７年に下回り、第５・五分位ですら２０１１年には、ほんの少し下回った。このように全世帯では、勤労者世帯よりもかなり前から、食費の逆戻りが進行した。１９９７年から２００２年にかけての年収の激減は、食費にも大きな影響を及ぼしたことが明らかである。〈外食の動向〉全世帯の場合、外食の食費に占める割合は、１９８０年から１９９７年までは、勤労者世帯よりも２∼３ポイント低かった（１９８０年の１０．９％から１９９０年の１４．１％をへて１９９７年には１５．５％）。ところが、１９９７年から２００２年にかけて大幅に上昇し、２００２年には、勤労者世帯の外食比率をほんの少し上回った（第５・五分位を除く）。２００２年以降、９７年までみられたような勤労者世帯との差は明らかに縮小した。この外食比率の高止まりは、高齢化の進展による外食依存や、一旦習慣化した外食利用（食生活の変更）は、収入が低下しても変更し難しいということ、さらにはファーストフード店の低価格化などによるものであろう。 ３．エンゲル係数の推移 エンゲル係数とは食費の消費支出に占める割合であり、生活水準を測る指標でもある。戦後直後には極めて高かったが、１９６０年代前半には４０％以下に、さらに１９７０年代末には３０％にまで低下するなど、生活水準の向上を示してきた。 ! 勤労者世帯のエンゲル係数の推移１９８０年以降の勤労者世帯のエンゲル係数の推移は、表１０に示すとおり、２０００年までは低下傾向に平均第１・五分位第２・五分位第３・五分位第４・五分位第５・五分位１９８０年２７．８３２．５３０．６２９．２２７．６２３．１１９９０年２４．１２８．１２７．０２５．０２３．９２０．３１９９５年２２．５２５．６２４．５２３．３２２．４１９．７１９９７年２２．３２５．５２４．１２３．７２１．６１９．６２０００年２２．０２４．５２３．７２３．３２１．７１９．１２００２年２２．２２５．０２３．５２３．８２１．８１９．５２００５年２２．９２６．９２４．６２３．８２２．３１９．９２０１１年２３．６２７．８２５．３２４．０２３．２２０．９表１０．エンゲル係数の推移（勤労者世帯） _{（単位：％）} 資料出所：表２と同じ。 ― ３３ ―